株式会社タウンズとジーネックス株式会社による戦略的資本業務提携のお知らせ

株式会社タウンズとジーネックス株式会社による
戦略的資本業務提携のお知らせ

株式会社タウンズ
ジーネックス株式会社
2023年11月30日

報道関係者各位

株式会社タウンズ(本社:静岡県伊豆の国市、代表取締役社長兼CEO:野中 雅貴、以下 「タウンズ」)とジーネックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長Co-CEO:八木 研・飯田 敦、以下「ジーネックス」)は、タウンズによるジーネックスの第三者割当増資及び新株予約権の引き受けを実施し、ゲノム事業領域での協業に向けた戦略的業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

タウンズ GENEX

タウンズは、中長期的な戦略として、慢性疾患領域や予防・未病領域への事業拡大を掲げており、その実現に向けて新たな診断技術や次世代型POCT※1の開発を進めております。 一方、ジーネックスは、国内で数少ない全ゲノムのDTC※2遺伝子検査サービスの提供をしており、希少疾患患者や一般消費者を始めとした個人向けにサービスを進めながら、ゲノム・ヘルスケアデータの蓄積をはかる事で、中長期的に製薬・診断薬企業等との治験リクルーティングやバイオマーカー探索等につなげることを目指しています。
本資本業務提携を通じた協業により、タウンズの有する診断・検査に対する知見・データとジーネックスの有するゲノム領域の知見や構築するデータとの連携を進めることで、新たな診断技術の開発を目指します。

※1:POCT:Point of Care Testing(臨床現場即時検査)の略。検査室以外でも検査が可能であり、被験者の傍らで実施できる検査。簡便な操作で迅速に検査結果を提供できる。
※2:DTC(Direct to Consumer)遺伝子検査:医療機関を介さずに被験者自らが検体を提供し、ゲノム検査を受けるサービスのこと。ゲノム解析の結果が後日知らされ、疾患リスク等が通知される。

本提携に関して、タウンズ代表取締役社長兼CEOの野中、ジーネックス代表取締役社長Co-CEOの八木・飯田はそれぞれ以下のようにコメントしております。

タウンズ代表取締役社長兼CEO野中のコメント

「シーケンスコストの大幅な低下や、国策としてのゲノム医療に関する法案の整備進展等により、ゲノム領域は今後ますますの広がりが期待されています。タウンズは中長期的な戦略として、ゲノムを含む各種検査データを活用した新たな診断技術の開発を目指しており、ゲノム解析の高いノウハウ、ゲノム領域の知見を有するジーネックスには、その戦略的パートナーとして高い期待を寄せています。ジーネックスの株主の一員として、中長期的に同社の企業価値、株主価値の向上にも貢献できるものと確信しております。」

ジーネックス代表取締役社⾧Co-CEO八木・飯田のコメント

「体外診断薬のリーディングカンパニーであるタウンズ様に当社の技術をご評価頂き、戦略的な資本業務提携の関係を構築できたことを大変喜ばしく感じております。当社は、個人向けに全ゲノム検査サービスを提供するなど、ゲノム情報を利活用し、その成果を個人に還元することを目指しています。今後、タウンズ様とともに検査データやゲノムデータから新しい診断技術を創出し、広く社会に貢献していける可能性に期待しております。」

タウンズについて

タウンズは、感染症迅速診断キットの最大⼿企業の1社で、様々な診断技術を応用した体外診断用医薬品と研究用試薬を製造し、国内外へ販売しています。主要製品となる感染症迅速診断キットの分野では、高品質な製品と顧客サービスを提供する企業として、病院及び開業医のみならず、研究機関やバイオベンチャー企業などからも広く認知されてきました。昭和62年(1987年)の創業以来30年以上にわたり、人々の生活に安⼼と潤いを届けることを社是とし、製品開発と改良に取り組んでいます。迅速診断キットの国内トップランナーとして、これからも臨床検査のニーズにこたえるべく、研究開発を続けてまいります。

詳細については企業サイトをご参照ください。

https://www.tauns.co.jp

ジーネックスについて

当社は、ゲノム検査サービスを通じて、データに基づく健康管理の質向上を目的に2019年8月に設立されたマネックスグループ株式会社、株式会社タウンズ、株式会社スギ薬局、科研製薬株式会社等を主要株主とするベンチャー企業です。全ゲノムおよび全エクソーム検査ができる国内唯一の民間企業※として一般消費者向けにゲノム検査サービスを提供するほか、希少疾患領域における共同研究事業として指定難病であるミトコンドリア病の病態解明や診断・治療法開発等を目指す埼玉医科大学、千葉県こども病院、順天堂大学との多機関共同研究に参画するとともに、全ゲノム情報の取得・管理に関する代行業務やコンサルティングも実施しています。

※2024年4月1日現在(当社調べ)

詳しくは下記URLをご覧ください。

※本文中の商品名ならびにサービス名は各社の商標、または登録商標です。

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