ジーネックス全ゲノム検査サービス利用規約

第1条 本検査サービスの目的

本検査サービスは、利用者の全ゲノムの塩基配列を取得し、遺伝性疾患の原因となる領域における変異についての結果の提示を目的としております。DNA血縁鑑定や診断目的の遺伝子検査サービスではありません。本検査サービスを利用される皆様方におかれましては、本検査サービスの内容・リスクをよくご確認された上でご利用頂きますようお願い申し上げます。

第2条 定義

当社全ゲノム検査サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）において、使用する用語の意味は、それぞれ以下に定めるとおりとします。

1. 「当社」とは、ジーネックス株式会社をいいます。
2. 「本検査サービス」とは、第４条に定める内容のサービスをいいます。
3. 「申込者」とは、当社と本契約の締結を希望する者をいいます。
4. 「利用者」とは、第６条に基づいて当社が本検査サービスの利用主体として認めた者をいいます。
5. 「本契約」とは第６条第１項に定める契約をいいます。
6. 「全ゲノム検査」とは、利用者の全ゲノムの塩基配列を取得し、遺伝性疾患の原因となる領域における変異についての結果の提示ことをいいます。
7. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第２条第１項に定める個人情報をいいます。
8. 「個人遺伝情報」とは、個人情報のうち、試料を用いて実施される事業の過程を通じて得られ、又は既に当該試料に付随している情報で、個人の遺伝的特徴やそれに基づく体質を示す情報を含むものをいいます。

第3条 本検査サービスの留意事項

1. 本検査サービスには、常に最新技術のものを使用するよう努めておりますが、全ゲノム検査には技術的な限界があり、結果の完全性、正確性等を保証するものではありません。したがって、レポートから得られる情報は、限定的なものであることについてご了承ください。今後、新しい研究成果によっては、更新された科学的知見に基づき、当該レポートの内容が異なる場合があります。
2. 利用者の親族・血縁関係者は、利用者と同じ遺伝子を持っている可能性があることから、レポートの結果によっては、利用者のみでなく本検査サービスを受けていない親族・血縁関係者の検査結果が推測できる場合があります（あくまで推測にすぎず、結果が異なることもありますので、別途検査いただく必要があります。）。したがいまして、精神的なご負担となる可能性があることから、十分にご検討の上で本検査サービスをご利用ください。
3. 当社は、利用者に対して一般的な医学的な情報の提供や一般的な受診勧奨を行うことがありますが、利用者の個別的な状態を踏まえて、疾患の罹患可能性の提示・診断等の医学的判断を伴う行為は行いません。医学的な判断は、専門性を有する医師が最新の医学知見に基づき、既往歴のほか、各種検査結果（病理検査、生化学検査など）、臨床症状などさまざまな情報を踏まえて総合的に判断して行われます。したがいまして、利用者におかれましても、本検査サービスで提供された情報および関連する公知情報のみを用いて、医師の助言なしに医学的判断を下すべきではないことをご理解ください。
4. 本検査サービスは、臨床検査技師等に関する法律が定める検体検査のサービスではありません。また本検査サービスの全ゲノム検査に用いるプログラムは、薬機法に基づく承認を受けた医療機器ではありません。
5. 利用者から採取したDNAの品質や遺伝子配列の特徴により、全ゲノム検査の全部又は一部の検査結果が得られない可能性があり、また事前にどの遺伝子の結果が出るか否かを予測することは不可能です。
6. 当該レポートをウェブサイトやSNSに投稿する等により、第三者がレポートの内容を知ることとなった結果、いわれもない差別等の社会的不利を受ける可能性が残念ながら否定できません。回復困難な苦痛を受ける可能性があることから、レポートの取扱いには十分にご注意ください。

第4条 本検査サービスの概要・手順

1. 利用者は、当社が定める所定の書面の記入のほか、別途ご用意する同意書に同意いただきます。これらの書面が確認できない場合、本検査サービスをご利用いただくことができませんのでご注意ください。なお、全ゲノムの検査方法についても、当社所定の方法をご利用頂きますので、利用者において指定することはできません。
2. 利用者は、検査試料（唾液）の採取は取扱説明をよくお読みいただき、手順に従って採取してください。また、試料採取後はできるだけ採取当日（遅くとも翌日）にご送付ください。なお、以下各号についてご注意ください。
   ① 検査試料から解析に必要なDNAが抽出できず、当社で定める基準を満たす検査が実施できなかった場合には、再度検査資料の送付をお願いすることがあります。その場合、検査キット本体や郵送等にかかる所定の費用をお支払いいただくことがありますのでご了承ください。
   ② カフェイン、ポリフェノール、食べかすなどが口腔内に残っていたり、歯周病などの疾患がある場合は、全ゲノム検査を行っても検査結果が得られない場合がありますのでご注意ください。
   ③ 検査試料の品質によっても、正確な検査結果が得られない可能性がありますことをあらかじめご了承ください。
3. 検査試料の送付は同封した返信用封筒にてご送付ください。また、以下各号についてご注意ください。
   ① 当該送付において遅延、検査試料の劣化、誤配送が発生しないことを当社は保証しません。
   ② 検査試料の送付が適切に行われなかったことによる検査試料の劣化等に関する損害は、当社では責任を負いかねます。
   ③ また、利用者の過失によって検査キットを紛失した場合、検査キットならびに郵送にかかる所定の費用をお支払いいただいた場合には検査キットを再度お送りします。
4. 検査キットの使用期限は利用者のもとに検査キットが到着してから90日間となります。使用期限内に検査試料を採取してください。使用期限を過ぎた検査はお受けできない場合があるほか、返金・返品は応じかねます。
5. 通常、当社から利用者に対して、検査試料が当社提携の検査受託会社に到着してから約12週間後を目途にレポートとして報告します。もっとも、当社や検査受託会社が属する国の祝祭日に該当する場合や、自然災害等の発生した場合は、さらに日数がかかる可能性があります。また、再検査が必要となった場合や、解析の進捗状況等によっても、日数がかかる場合があります。レポートに関しては、以下各号についてご注意ください。
   ① レポートは、該当する疾患性関連の遺伝子変異の有無を報告するのみであり、決して具体的な疾患等が発症することやその時期を説明するものではありません。レポートを確認する前に、レポートの解釈方法と、レポートが健康に与える影響（もしくは、影響しない可能性）をよくご理解ください。
   ② 疾患性関連の遺伝子変異が検出された場合、特定の病気を発症するリスクが高いことを意味している可能性があります。ただし、その情報は決定的なものではない場合があり、発症するリスクが高くない場合もあります。
6. 当社が利用者の検査資料を当社提携の検査受託会社に委託するにあたっては、特定の個人を識別できないように検査試料を仮名化して取扱うほか、個人情報保護法に基づいて適切に安全管理措置を講じて参ります。
7. 結果的に全ての解析結果が得られなかった場合でも、利用者から検査受託会社に検査試料が届いた時点で、既にお支払い済みの検査にかかるキット一式及び検査費用の代金は返金できません。
8. レポートの内容に関する問い合わせは、問合せ窓口（第１６条）までご連絡ください。なおレポートに基づく質問等、個人遺伝情報に関わる事項については、利用者本人または代諾者からの問い合わせに対してのみ回答します。本人確認として、氏名、生年月日、住所等で確認します。

第5条 本規約の適用等

1. 本規約は、当社と申込者及び利用者との間に適用されます。
2. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
   ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   ② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知し、変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本検査サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第6条 本契約の成立

1. 申込者が、本規約に同意した上で、当社所定の手続をもって本検査サービスの利用を申し込み、当社がかかる申込みを承諾した時点で本規約を内容とする契約（以下、「本契約」といいます。）が成立し、申込者は、この時点で利用者となります。なお、申込者が、本検査サービスの利用を申し込んだ時点又は本検査サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
2. 利用者が同一性を偽って本検査サービスを利用することは、理由の如何を問わず一切禁止します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項に定める申込みを承諾しない場合があります。この場合であっても、当社はその理由について申込者に開示せず、また、申込者は当社の判断に異議を述べることはできません。
   ① 申込者が虚偽の内容の情報を当社に申告し、又はそのおそれが明白である場合
   ② 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
   ③ 本契約が解除されことがある場合、又は本検査サービスの利用を停止されたことがある場合
   ④ 過去に、本規約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断する場合
   ⑤ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でない又はなかった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同様とします）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断する場合
   ⑥ 前各号に掲げるもののほか、当社が申込者を利用者として認めることが不適当であると判断した場合
4. 当社は、別途必要と判断した場合は、申込者に対して、一定の書類の提出を求めることができます。この場合、申込者は、速やかに当該書類を提出するものとします。

第7条 返品・返金

利用者のもとに全ゲノム検査のキットが到着してから8日以内であれば、未開封の状態に限って、返品・返金に対応いたします。開封後の返品・返金につきましてはお受けできませんので予めご了承ください。8日経過後から90日以内については、当該キットに欠陥がある場合は、返品後に当社が欠陥を確認した場合のみ、本検査サービスの代金を返金致します。90日経過後については、返品・返金には応じかねます。

第8条 情報の取り扱いについて

1. 当社は、個人情報及び個人遺伝情報の取扱いは、個人情報保護法、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（以下、「経産省ガイドライン」といいます。）及び一般社団法人遺伝情報取扱協会の自主基準を遵守しております。
2. 個人情報情報や説明文書等に記載された個人情報は、説明文書、本条各項及び以下各号のほか、当社プライバシーポリシーに基づき適切に保管し、本人確認等のために利用します。プライバシーポリシーについては、当社WEBサイト（https://genex.co.jp/privacy/）をご確認ください。
   ① 一般的な医学的な情報の提供や一般的な受診勧奨を行うため
   ② 本検査サービスの実施上必要なシステム運用のため
   ③ 本検査サービスの停止・中止・本契約解除の通知のため
   ④ 本規約に違反する行為への対応のため
   ⑤ 本規約、当社が定めるプライバシーポリシー等の変更等の通知のため
   ⑥ 本検査サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
   ⑦ 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
   ⑧ 紛争、訴訟等への対応のため
   ⑨ 前各号に付随する本検査サービスの提供・維持・改善のため
3. 個人情報及び個人遺伝情報に係る権利は、利用者に帰属しますが、法令等により開示が必要となる場合には、当社の判断により当該情報を開示する場合があります。
4. 個人情報の訂正や検査同意の撤回を希望する場合や当社で保管されている個人遺伝情報及び個人情報の削除をご希望される場合には、問合せ窓口（第１６条）までご連絡ください。その際、検査試料及び検査結果は特定の個人を識別できない状態で廃棄しますが、既にお支払い済みの検査にかかるキット一式及び検査費用の代金は返金しません。
5. 当社が受領した検査試料及び抽出したDNAは返却しません。検査試料は、遺伝子の解析に必要な期間保存しますが、レポート報告後又は本契約が終了した場合には、当社提携検査受託会社において適切に廃棄します。
6. 説明文書にあるとおり、当社が取得した情報を、将来の研究目的や事業目的で使用する可能性があります。この場合、当社は、情報の漏えい等の防止のため、利用者が特定されないように仮名化を施し、また生存する個人の情報と同様の安全管理措置を実施します。詳細は説明文書記載のとおりですが、当該説明文書の記載にない目的での利用及び第三者への情報提供を行う際には、事前に利用者の方に再同意を求めることとします。
7. 利用者が死亡した事実を当社は知り得ないことから、当社は、利用者が死亡後も、原則として、利用者の個人遺伝情報を含む個人情報及びレポートの内容を、前項及び説明文書の内容にしたがい、将来の研究や当社の事業の目的で使用することができるものとします。死者の情報の開示、利用停止については、利用者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重するものとした上で、その請求を行い得る者は、利用者の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者とし、また、開示・利用停止に係る手続は本規約の手続に準じるものとします。

第9条 個人遺伝情報取扱審査委員会による審査

当社は経産省ガイドラインに基づいて個人遺伝情報取扱審査委員会を設置しております。同委員会は、個人遺伝情報に関する事項を含めて本検査サービス実施の適否等について、科学的、倫理的、法的、社会的及び技術的な観点から審査を行っており、当社は、その意見を尊重して、事業を実施しています、。

第10条 本検査サービスの停止、中断、廃止等

1. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本検査サービスの全部若しくは一部の提供を停止、中断又は廃止することができるものとします。
   ① 本検査サービスに係るコンピューターインフラ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   ② クラウドインフラを含むコンピューターインフラ、通信回線、電源供給等本検査サービス提供に必要な第三者の提供する設備又はサービスが事故等により停止した場合
   ③ 第１４条第９項により本検査サービスの提供ができなくなった場合
   ④ 利用者が本規約に抵触する行為を行った又は行うおそれがあると当社が判断した場合
   ⑤ 前各号に掲げるもののほか、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、定期的なシステムメンテナンスを行うため、本検査サービスの全部又は一部を停止することがあります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条 本検査サービスの変更・廃止

1. 当社は、当社の都合により、利用者に事前に通知した上で、本検査サービスの内容の全部又は一部の変更又は廃止(本検査サービスを終了させる場合を含みます)をすることができるものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条 反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
   ① 暴力的な手法による要求をすること
   ② 法的な責任を超えた不当な要求をすること
   ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
   ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び利用者の信用を毀損し、又は当社若しくは利用者の業務を妨害すること
   ⑤ 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為を行わせること
   ⑥ 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
   ⑦ 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
   ⑧ 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいはこれらの行為の幇助を行うこと
   ⑨ その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、自らが第１項に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社及び利用者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
5. 当社及び利用者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、本本契約を解除することができます。
6. 当社及び利用者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負いません。

第13条 解除

1. 当社は、申込者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、本検査サービスの利用を一時的に停止し又は本契約を解除することができます。
   ① 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反するおそれが明白である場合
   ② 不正行為を行った場合若しくは行うおそれが高いと当社が判断した場合
   ③ 本規約に基づく債務が履行されない場合
   ④ 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   ⑤ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   ⑥ 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
   ⑦ 前各号に掲げるもののほか、当社が本検査サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条 免責及び損害賠償

1. 当社が全ゲノム検査における遺伝子の解析過程において発生した事故や不具合と認めた場合を除き、本検査サービスにかかる費用は返金できません。また、理由の如何を問わず、当社が、利用者に損害賠償をする場合であっても、その賠償額は、利用者にお支払いいただいた本検査サービスの購入額が上限となります。
2. レポートは、該当する疾患性関連の遺伝子変異の有無を報告するのみであり、決して具体的な疾患等が発症することやその時期を説明するものではありません。また、疾患性関連の遺伝子変異が検出された場合、特定の病気を発症するリスクが高いことを意味している可能性がありますが、その情報は決定的ではない場合があり、発症するリスクが高くない場合もあります。このほか、利用者の血縁者が、同じ遺伝子変異を持っている可能性があります。したがいまして、利用者は、レポートを自らの判断と責任において利用するものとし、当社は、当該レポートの結果について、損害賠償義務その他の一切の法的な責任を負わないものとします。
3. 本規約のほか、取扱説明、その他当社が指示した方法に従わずに検査試料の採取を行ったこと又は全ゲノム検査のキットの誤使用によって発生した、検査結果の誤判定や事故、その他の不具合について、当社は一切の責任を負いかねます。
4. 当社のレポートは、第1条の目的にのみ用いることを前提としております。したがいまして、当該の目的範囲を超えた営業等の事業目的、医療活動目的その他の目的への利用については、当社は責任を負いかねます。
5. 当社は、明示的にも黙示的にも、データの使用に関して、治療機会損失等による健康被害や精神的苦痛などの損害に対する責任の他、法的責任を含む一切の責任を負うものではありません。当社は、本検査サービスの変更、中断、または終了により被った損害に関しても、一切の責任を負うものではありません。
6. 利用者による本規約の違反又は利用者の故意若しくは過失により当社が直接及び間接に損害を被った場合（信頼利益、履行利益を含みますがこれに限られません）、利用は、当社に対して、本契約が終了したか否かにかかわらず、損害賠償を行う義務があります。
7. 利用者以外の方が氏名等を偽って使用した場合でも、当社では一切責任を負いかねます。
8. 全ゲノム検査は、日本国内のみでの提供・ご利用となります。
9. 利用者から受領した同意書等の書面や検査試料、検査結果の取扱いには細心の注意を払っていますが、以下各号による滅失・毀損等による損害等については、当社は損害賠償の責任を負いません。
   ①天災（地震、津波、噴火、火砕流、落雷、暴風雨、洪水、内水氾濫、土石流、高潮、異常潮位、高波、豪雪、なだれ、異常降雨、土砂崩壊等）
   ②人為的事象（戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、内戦、反乱、革命、クーデター、騒擾、暴動、労働争議等）
   ③その他（放射能汚染、航空機の落下及び衝突、航空機等による圧力波、車両その他の物体の衝突、類焼、類壊、放火、第三者の悪意及び過失、公権力による占拠、解体、撤去、差し押さえ等）
   ④法令または公権力発動による運送の差止め、開封、没収、差押えまたは第三者への引渡し
   ⑤検査試料送付時における配送会社による故意または過失に起因する検査試料や検査結果の遅延・紛失等の事故
   ⑥利用者の故意または過失に起因する検査試料送付時の事故

第15条 本契約終了後の義務等

本契約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、第３条、第８条、第１２条第６項、第１３条第２項、第１４条乃至第１９条の効力はなお存続するものとします。

第16条 問合せ先

本規約に係る問合せ先は以下のとおりです。
＜本検査サービス全般の問合せ先＞
電話番号：070-2490-8411
営業時間：10時から17時まで（土日・祝日を除く。）
＜個人情報に関する問合せ先＞
個人情報の開示、訂正、利用停止その他個人情報の取り扱いに関する苦情およびご相談は、以下の当社窓口までご連絡ください。
ジーネックス株式会社
担当者：飯田 敦
〒107-6025 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル25階
メール：contact@genex.co.jp

第17条 本契約上の地位の譲渡等

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位、本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、担保権を設定し又は引き受けさせてはならないものとします。
2. 当社が本検査サービスを運営する事業を第三者に譲渡し、又は合併や会社分割等により当該事業を包括承継させたときは、当社は、本規約上の権利及び地位並びに利用者が本検査サービスにあたり当社に提供した情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。

第18条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第19条 準処法・専属的合意管轄

1. 本規約は、日本国の法令に準拠の上、これらにより解釈されるものとします。
2. 本検査サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2022年12月22日制定