対象となる提供先について
●提供先は、以下1～7の要件のいずれかを満たす。
- 国の施設等機関※１
- 公設試験研究機関※２
- 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
- 民間企業の研究開発部門、研究所等
- 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
- 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改訂）第2条に規程する独立行政法人及び地方独立行政法人（平成15年法律第118号）第2条に規程する地方独立行政法人 非営利共益法人技術研究組合※３
- その他ジーネックス社の事業責任者が適当と認めるもの
※１ 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3 条第2 項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※２ 地方公共団体の附属試験研究機関等
※３ 技術研究組合法（昭和36 年法律第81 号）に基づく技術研究組合
●具体的な提供先候補としては以下を挙げる。