ジーネックスの全ゲノム検査

遺伝カウンセリングサービス利用規約

第1条     本サービスの目的

本サービスは、当社の全ゲノム検査サービス(以下、「本検査サービス」といいます。)を利用された利用者を対象として、当該利用者が遺伝医学的知見及びカウンセリングに習熟した医療従事者により、本検査サービス及びその結果に関する疑問や、遺伝性の体質等をめぐる当該利用者の不安又は悩みについてご相談する機会を提供することを目的としており、診療・診断及び緊急の支援や救助等を目的とするものではありません。本サービスを利用される皆様方におかれましては、本サービスの内容・リスクをよくご確認された上でご利用頂きますようお願い申し上げます。

第2条     定義

当社遺伝カウンセリングサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)において、使用する用語の意味は、それぞれ以下に定めるとおりとします。

① 「当社」とは、ジーネックス株式会社をいいます。
② 「本サービス」とは、第4条に定める内容のサービスをいいます。
③ 「申込者」とは、本検査サービスの利用者のうち、当社と本契約の締結を希望する者をいいます。
④ 「利用者」とは、第6条に基づいて当社が本サービスの利用主体として認めた者をいいます。
⑤ 「本契約」とは第6条第1項に定める契約をいいます。
⑥ 「医療従事者」とは当社が、本サービスを提供するにあたり選定した医師、遺伝カウンセラー等医療に従事者する者をいいます。
⑦ 「遺伝カウンセリング」とは、本検査サービス及びその結果に関する疑問や、遺伝性の体質等をめぐる当該利用者の不安又は悩みについてご相談する機会を提供することをいいます。
⑧ 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第2条第1項に定める個人情報をいいます。
⑨ 「個人遺伝情報」とは、個人情報のうち、試料を用いて実施される事業の過程を通じて得られ、又は既に当該試料に付随している情報で、個人の遺伝的特徴やそれに基づく体質を示す情報を含むものをいいます。

第3条     本サービスの留意事項

  1. 遺伝カウンセリングは、当社が選定した医療従事者が、利用者に対して行うものであり、利用者が医療従事者を選定および指名することはできません。なお、当社により、当該医療従事者を、予告なく変更することがあります。ご了承ください。
  2. 医療従事者は、利用者に対して、自らの知見や専門的判断に基づき、遺伝カウンセリングを行うことから、医療従事者には、遺伝カウンセリングの内容についての裁量があります。また、遺伝カウンセリングの完全性、正確性等を保証するものではなく、本サービスから得られる情報は、限定的なものであることについてご了承ください。
  3. 医療従事者からの遺伝カウンセリングの結果に従うか否かについては、利用者の責任においてご判断いただきます。当社は、医療従事者が提供する遺伝カウンセリングの内容及び結果については関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
  4. 本サービスには、食事・美容・運動等に関するカウンセリング・トレーニングは含まれません。また、緊急の支援・救助等の問い合わせには対応いたしませんので、この場合には、利用者は、直ちにかかりつけの医療機関・消防署等に連絡をお願いいたします。
  5. 当社は、利用者に対して一般的な医学的な情報の提供や一般的な受診勧奨を行うことがありますが、利用者の個別的な状態を踏まえて、疾患の罹患可能性の提示・診断等の医学的判断を伴う行為は行いません。医学的な判断は、専門性を有する医師が最新の医学知見に基づき、既往歴のほか、各種検査結果(病理検査、生化学検査など)、臨床症状などさまざまな情報を踏まえて総合的に判断して行われます。したがいまして、利用者におかれましても、本サービスで提供された情報および関連する公知情報のみを用いて、医師の助言なしに医学的判断を下すべきではないことをご理解ください。
  6. 遺伝カウンセリングの結果をウェブサイトやSNSに投稿する等により、第三者が遺伝カウンセリングの結果を知ることとなった結果、いわれもない差別等の社会的不利を受ける可能性が残念ながら否定できません。回復困難な苦痛を受ける可能性があることから、遺伝カウンセリングの結果の取扱いには十分にご注意ください。

第4条     本サービスの概要・手順

  1. 利用者は、当社のウェブサイトを通じて本利用規約に同意の上申込みいただきます。この同意が確認できない場合、本サービスをご利用いただくことができませんのでご注意ください。
  2. 遺伝カウンセリングにつきましては、以下の要領で予約をお願いいたします。
    ① 申込者は、第6条にしたがい、当社が申込みを承諾する旨通知してから48時間以内に、当社が案内する支払いサイトにてクレジットカードを用いる方法によりお支払い頂きます。
    ② 仮に、48時間以内に前号のお支払いが完了しなかった場合、上記申込はキャンセルしたものとみなします。この場合、利用者におかれましては、改めて申込みをお願いいたします。
    ③ 支払い完了後、当社からの案内で遺伝カウンセリングの日時をご予約頂きます。
    ④ 医療従事者の時間の確保が難しい時間帯・時期がある場合があります。
    ⑤ 利用者は、予約日時の48時間前まで(具体的には以下のとおりとなります。)に、遺伝カウンセリングをキャンセルすることができます。利用者が予約日時の48時間前以内に遺伝カウンセリングをキャンセルした場合、またはカウンセリングに参加しなかった場合には、遺伝カウンセリング料金は全額請求されることとなり、払戻されません。
  3. 利用者において、遺伝カウンセリングに先立ち、インターネット接続環境の整備をお願いいたします。
    ① 遺伝カウンセリングは、Zoom(以下、「本Webサービス」といいます。)を使用し、ビデオ会議による方法で行われます。対面でのカウンセリングは行っておりません。
    ② Zoomの利用が困難な場合、利用者と当社の合意のもとでZoom以外の方法でカウンセリングを行うことができます。
    ③ 利用者においては、利用者のご負担により、遺伝カウンセリングが可能な高速のインターネット接続環境をご利用頂くと共に、本Webサービスを利用するに必要な準備(インストール等)をお願いいたします。なお、本Webサービスに関する質問については、当社及び医療従事者は応じることができないため、利用者において、本Webサービスの以下の各運営会社にお問い合わせください(なお、以下の連絡先が変更となっている場合がありますがその場合は利用者ご自身においてご確認ください。)。
    Zoom:https://zoom.us/
    ④ 本Webサービスには、十分な時間的余裕をもってアクセスし、待機してください。なお、利用者においても、プライバシーが保たれた場所乃至環境(イヤホン等)を選択ください。開始時刻となりましたら、医療従事者から、利用者に対して本Webサービスの接続を許可することとなります。
    ⑤ 遺伝カウンセリングに先立ち、医療従事者から、本人確認のために、本人の氏名と生年月日の確認を行います。
  4. 遺伝カウンセリングについては、30分間までとさせていただきます。
    ① 前条各項をご確認ください。
    ② 本サービスは、診断や診療ではないことにご留意ください(処方箋の発行は行いません。)。
    ③ 当社及び医療従事者は、上記時間を超過する遺伝カウンセリング義務を負うものではありません。追加の遺伝カウンセリングを希望する場合には、改めて追加のお申込みをしていただく必要があります。
    ④ 利用者が予約日時を遅延して参加した場合、当該遅延した時間が上記時間から控除されます。医療従事者が予約日時を遅延して参加した場合、参加時刻から起算されます。万が一、医療従事者が故意又は過失により遺伝カウンセリングをキャンセルした場合、再度、日時を予約いただくことになります。
    ⑤ 本Webサービスによる接続不良(但し、本Webサービスの運営会社が接続不良を公表している場合に限ります。)により、遺伝カウンセリングを受けることができなかった場合、利用者は、再度、遺伝カウンセリングを申込むことができます。
    ⑥ 遺伝カウンセリングは、本検査サービスの結果について行われます。
    ⑦ 医療従事者が、遺伝カウンセリングにおいて、更なる別の医療従事者による受診を勧める場合があります(なお、紹介状を作成する等の紹介は行いません。)。この場合、利用者の判断・ご負担により受診いただくことになります。
    ⑧ 利用者は、遺伝カウンセリングについて、メモを取ることは構いませんが、録音・録画を行うことはできません。
    ⑨ 当社はサービス向上を目的として、第8条を遵守することを条件に、利用者の遺伝カウンセリングの録音・録画を行うことができ、利用者はこれに同意するものとします。なお、利用者がこれを希望しない場合には、録音・録画を取りやめることとします。
  5. 遺伝カウンセリングの内容に関する問い合わせは、問合せ窓口(第16条)までご連絡ください。なお、個人遺伝情報に関わる事項については、利用者本人または代諾者からの問い合わせに対してのみ回答します。本人確認として、氏名、生年月日、住所等で確認します。

第5条     本規約の適用等

  1. 本規約は、当社と申込者及び利用者との間に適用されます。
  2. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
    ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    ② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  3. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知し、変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第6条     本契約の成立

  1. 申込者が、本規約に同意した上で、当社所定の手続をもって本サービスの利用を申し込み、当社がかかる申込みを承諾し、申込者が第4条第2項第1号に係る支払いが完了した時点で本規約を内容とする契約(以下、「本契約」といいます。)が成立し、申込者は、この時点で利用者となります。なお、申込者が、本サービスの利用を申し込んだ時点又は本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
  2. 利用者が同一性を偽って本サービスを利用することは、理由の如何を問わず一切禁止します。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項に定める申込みを承諾しない場合があります。この場合であっても、当社はその理由について申込者に開示せず、また、申込者は当社の判断に異議を述べることはできません。
    ① 申込者が虚偽の内容の情報を当社に申告し、又はそのおそれが明白である場合
    ② 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    ③ 本契約が解除されことがある場合、又は本サービスの利用を停止されたことがある場合
    ④ 過去に、本規約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断する場合
    ⑤ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でない又はなかった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同様とします)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断する場合
    ⑥ 前各号に掲げるもののほか、当社が申込者を利用者として認めることが不適当であると判断した場合
  4. 当社は、別途必要と判断した場合は、申込者に対して、一定の書類の提出を求めることができます。この場合、申込者は、速やかに当該書類を提出するものとします。

第7条     返金

利用者は本契約が成立してから8日以内であれば、返金に対応いたします。同日経過後又は遺伝カウンセリング利用後の返金につきましてはお受けできませんので予めご了承ください。

第8条     情報の取り扱いについて

  1. 当社は、個人情報及び個人遺伝情報の取扱いは、個人情報保護法、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(以下、「経産省ガイドライン」といいます。)及び一般社団法人遺伝情報取扱協会の自主基準を遵守しております。
  2. 個人情報情報や説明文書等に記載された個人情報は、説明文書、本条各項及び以下各号のほか、当社プライバシーポリシーに基づき適切に保管し、本人確認等のために利用します。プライバシーポリシーについては、当社WEBサイト(https://genex.co.jp/privacy/)をご確認ください。
    ① 一般的な医学的な情報の提供や一般的な受診勧奨を行うため
    ② 本サービスの実施上必要なシステム運用のため
    ③ 本サービスの停止・中止・本契約解除の通知のため
    ④ 本規約に違反する行為への対応のため
    ⑤ 本規約、当社が定めるプライバシーポリシー等の変更等の通知のため
    ⑥ 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
    ⑦ 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
    ⑧ 紛争、訴訟等への対応のため
    ⑨ 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善のため
  3. 個人情報及び個人遺伝情報に係る権利は、利用者に帰属しますが、法令等により開示が必要となる場合には、当社の判断により当該情報を開示する場合があります。
  4. 個人情報の訂正や検査同意の撤回を希望する場合や当社で保管されている個人遺伝情報及び個人情報の削除をご希望される場合には、問合せ窓口(第16条)までご連絡ください。

第9条     個人遺伝情報取扱審査委員会による審査

当社は経産省ガイドラインに基づいて個人遺伝情報取扱審査委員会を設置しております。同委員会は、個人遺伝情報に関する事項を含めて本サービス実施の適否等について、科学的、倫理的、法的、社会的及び技術的な観点から審査を行っており、当社は、その意見を尊重して、事業を実施しています。

第10条   本検査サービス本サービスの停止、中断、廃止等

  1. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止、中断又は廃止することができるものとします。
    ① 本サービスに係るコンピューターインフラ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    ② 本Webサービス、クラウドインフラを含むコンピューターインフラ、通信回線、電源供給等本サービス提供に必要な第三者の提供する設備又はサービスが事故等により停止した場合
    ③ 第14条第10項により本サービスの提供ができなくなった場合
    ④ 利用者が本規約に抵触する行為を行った又は行うおそれがあると当社が判断した場合
    ⑤ 前各号に掲げるもののほか、当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、定期的なシステムメンテナンスを行うため、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条   本サービスの変更・廃止

  1. 当社は、当社の都合により、利用者に事前に通知した上で、本サービスの内容の全部又は一部の変更又は廃止(本サービスを終了させる場合を含みます)をすることができるものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条   反社会的勢力の排除

  1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
    ① 暴力的な手法による要求をすること
    ② 法的な責任を超えた不当な要求をすること
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
    ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び利用者の信用を毀損し、又は当社若しくは利用者の業務を妨害すること
    ⑤ 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為を行わせること
    ⑥ 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
    ⑦ 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
    ⑧ 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいはこれらの行為の幇助を行うこと
    ⑨ その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び利用者は、自らが第1項に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
  4. 当社及び利用者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
  5. 当社及び利用者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、本本契約を解除することができます。
  6. 当社及び利用者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負いません。

第13条   解除

  1. 当社は、申込者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し又は本契約を解除することができます。
    ① 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反するおそれが明白である場合
    ② 不正行為を行った場合若しくは行うおそれが高いと当社が判断した場合
    ③ 本規約に基づく債務が履行されない場合
    ④ 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    ⑤ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    ⑥ 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
    ⑦ 前各号に掲げるもののほか、当社が本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条   免責及び損害賠償

  1. 遺伝カウンセリングの内容・結果は、本検査サービスの結果に関するご相談に乗るのみであり、決して具体的な疾患等が発症する等の医学的判断等を行うするものではありません。このほか、利用者の血縁者が、同じ遺伝子変異を持っている可能性があります。したがいまして、利用者は、遺伝カウンセリングの内容・結果を自らの判断と責任において利用するものとし、当社は、遺伝カウンセリングの内容・結果について、損害賠償義務その他の一切の法的な責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスが安全且つ不具合なく利用できることを保証するものではなく、また、遺伝カウンセリングの結果の正確性や信頼性について保証するものではありません。
  3. 当社が遺伝カウンセリングにおける不履行と認めた場合を除き、本サービスにかかる費用は返金できません。また、理由の如何を問わず、当社が、利用者に損害賠償をする場合であっても、その賠償額は、利用者にお支払いいただいた本サービスの購入額が上限となります。
  4. 本規約に定めるもののほか、本Webサービスの誤使用によって発生した事故、その他の不具合について、当社は一切の責任を負いかねます。
  5. 遺伝カウンセリングは、第1条の目的にのみ用いることを前提としております。したがいまして、当該の目的範囲を超えた医療活動目的その他の目的への利用については、当社は責任を負いかねます。
  6. 当社は、明示的にも黙示的にも、遺伝カウンセリングの利用に関して、治療機会損失等による健康被害や精神的苦痛などの損害に対する責任の他、法的責任を含む一切の責任を負うものではありません。当社は、本サービスの変更、中断、または終了により被った損害に関しても、一切の責任を負うものではありません。
  7. 利用者による本規約の違反又は利用者の故意若しくは過失により当社が直接及び間接に損害を被った場合(信頼利益、履行利益を含みますがこれに限られません)、利用者は、当社に対して、本契約が終了したか否かにかかわらず、損害賠償を行う義務があります。
  8. 利用者以外の方が氏名等を偽って使用した場合でも、当社では一切責任を負いかねます。
  9. 遺伝カウンセリングは、日本国内のみでの提供・ご利用となります。
  10. 前各項のほか、当社は、以下各号による滅失・毀損等による損害等については、当社は損害賠償の責任を負いません。
    ①天災(地震、津波、噴火、火砕流、落雷、暴風雨、洪水、内水氾濫、土石流、高潮、異常潮位、高波、豪雪、なだれ、異常降雨、土砂崩壊等)
    ②人為的事象(戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、内戦、反乱、革命、クーデター、騒擾、暴動、感染症、労働争議等)
    ③その他(放射能汚染、航空機の落下及び衝突、航空機等による圧力波、車両その他の物体の衝突、類焼、類壊、放火、第三者の悪意及び過失、公権力による占拠、解体、撤去、差し押さえ等)
    ④法令または公権力発動による本Webサービスの差止め

第15条   本契約終了後の義務等

本契約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、第3条、第8条、第10条3項、第11条2項、第12条第6項、第13条第2項、第14条、第15条及び第17条乃至第19条の効力はなお存続するものとします。

第16条   問合せ先

本規約に係る問合せ先は以下のとおりです。

<本サービス全般の問合せ先>
電話番号:070-2490-8411
営業時間:10時から17時まで(土日・祝日を除く。)

<個人情報に関する問合せ先>
個人情報の開示、訂正、利用停止その他個人情報の取り扱いに関する苦情およびご相談は、以下の当社窓口までご連絡ください。
ジーネックス株式会社
担当者:飯田 敦
〒107-6025 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル25階
メール:contact@genex.co.jp

第17条   本契約上の地位の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位、本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、担保権を設定し又は引き受けさせてはならないものとします。
  2. 当社が本サービスを運営する事業を第三者に譲渡し、又は合併や会社分割等により当該事業を包括承継させたときは、当社は、本規約上の権利及び地位並びに利用者が本サービスにあたり当社に提供した情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。

第18条   分離可能性

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第19条   準処法・専属的合意管轄

  1. 本規約は、日本国の法令に準拠の上、これらにより解釈されるものとします。
  2. 本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2023年6月1日制定

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